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ひとつひとつの出会いを大切に
そして、ひとつひとつの仕事を丁寧に

法律による解決方法は同じでも解決までに至る経緯は異なります。

お抱えの問題を気持ちよく相談でき、
ご依頼から解決までの間「お願いしたから安心だ」と思っていただけるよう
まずはじっくりお話を聞かせて頂くことを大切にしております。

主な取扱業務

相続

相続

身近な人が死亡してしまった場合、自ら相続人として相続の手続をするためには一体何をすればいいのでしょうか。「相続」とは、身近な人が亡くなった時に、被相続人の財産を、特定の人(相続人)が承継する一定の手続きのことをいいます。つまり、死亡した人の財産を、配偶者やその子供といった、近しい親族などの関係者が相続人として譲り受けることが「相続」です。

相続では、死亡し、自らの財産を承継することとなる人を「被相続人」、その財産を取得する人を「相続人」と呼びます。また、「遺産」とは、死亡した人(被相続人)の残した財産のことです。主な相続の対象となる財産としては、具体的には現金、預貯金、有価証券、車等の動産、土地建物等の不動産借入金などの債務、賃借権等の権利などが挙げられます。
加藤司法書士法務事務所では、相続について、制度から手続まで、お客様の目線に立って分かりやすく解説していきます。

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生前対策

生前対策

生前対策とは、相続に備えて生前から節税対策を行うことをいいます。
相続税対策には、①財産評価額を減少させる、②控除(非課税枠)を増加させるという2種類があります。生前対策としてよく行われているのは、①の類型です。具体的には、生前贈与や不動産の活用が行われています。
生前贈与とは、相続人に対して生前から財産の一部を分配しておく方法です。これを行うことで、相続の時点で課税対象となる財産を減少させ、結果として節税することができます。
不動産の活用とは、不動産を購入することで、現金で財産を保有していた場合よりも評価額を減少させる方法です。
相続税の計算の仕組みを理解することが、上手な生前対策につながります。

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遺言

遺言

「自分の意思が死後に反映されるか心配だ」
「故人の生前の意思が分からず、遺産の配分をめぐってトラブルに発展してしまった」

このように、遺産相続を巡っては、数多くのお悩みやトラブルが発生しています。
遺産相続のお悩みやトラブルは、大切なご家族やご親族を引き裂きかねない重大な問題に発展してしまう可能性を秘めており、ご自身での解決が難しい問題も少なくありません。
このようなトラブルは、発生してから対処するよりも、トラブルそのものの予防を試みる方が有効であると言えます。
そして、相続トラブルを未然に防ぐためには、遺言の作成が非常に重要です。
遺言の作成にはどのような注意が必要か、また遺言にまつわる諸問題など、以下にて詳しくご説明いたします。

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成年後見

成年後見

成年後見制度は、精神障害や認知症などで物事の判断能力が低下した方のための制度です。

法定後見制度と任意後見制度の2種類があり、いずれも判断能力が低下した人を法的に保護する点では変わりません。しかし、この制度の利用を決めるタイミングは、「任意後見制度は事理弁識能力が低下する前」、「法定後見制度は事理弁識能力が低下した後」という点で異なります。そのため、実務上は、判断能力が低下する前から任意後見契約を結んでおき、判断能力が低下した後に法定後見制度に切り替えるようなケースもあります。

いずれにしても、本人の法的な判断を他者にゆだねることになりますので、詳しくは司法書士までお尋ねください。

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商業登記

商業登記

商業登記とは、会社において取引の安全と円滑化を図るうえで重要な役割を果たしています。
会社を設立する際や、役員を変更する際、会社の組織を変更するなどといった際には、商業登記を変更する必要があります。

しかしながら、一口に登記といっても様々な種類があるため、登記手続きに悩む人も少なくないでしょう。
また、申請に際して準備する書類の種類や内容も複雑なため、多くの人が苦戦することでしょう。

ここではそういった悩みや不安を解消するために、商業登記に関する事項を徹底的に解説していきます。

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会社設立

会社設立

会社を設立するには、①設立の準備、②定款の作成、③資本金の払い込み、④登記書類の作成、⑤設立登記、⑥設立後の手続きという過程を経る必要があります。

設立の準備では、商号(会社の名前)の決定、印鑑の作成、重要事項(役員報酬等)の決定などを行います。準備ができたら、定款を作成しましょう。ここでは、絶対的記載事項(事業目的・商号・本店の所在地・出資額・発起人の氏名・住所・発行可能株式総数)の他、会社の規則を記載しましょう。定款が完成したら、資本金を払い込んだうえで、法務局にて設立登記を行います。設立後の手続きには、税務申告や印鑑証明があります。

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加藤司法書士法務事務所が提供する基礎知識

  • 相続手続きの流れ

    身近なある人(被相続人)が死亡した場合、相続が開始します(民法882条)。 相続が開始してまず初めに行わなけれ...

  • 相続対策

    相続では、トラブルの予防、つまり事前の対策が非常に大切です。 事前の準備次第では、相続税が半分以上、上手くやり...

  • 遺産分割協議

    遺産分割は、「遺言による相続」の場合など、被相続人の遺言によって承継する財産が指定されている場合を除いて、法定相続人全員...

  • 遺産の名義変更手続き

    相続によって得た遺産の所有権は、相続に伴って当然に相続人に移転します。しかし、遺産の名義については、相続があったとしても...

  • 相続財産調査とは

    相続を行う上では、被相続人の相続対象財産の調査が必須となります。相続対象財産の調査は、法定相続の場合でも、遺言による場合...

  • 相続人調査とは

    相続が開始すると、被相続人の遺産は相続人全員の共有となります。そのため、相続人が複数いる場合には、相続人全員について調査...

  • 相続放棄

    相続人が、遺産を相続する権利の一切を放棄する事を、「相続放棄」といいます。 相続放棄をするためには、自己の為に...

  • 限定承認とは

    「限定承認」とは、亡くなった被相続人が借金があるなどの債務超過である場合に、承継することとなっている相続財産から必要な弁...

  • 生前対策とは

    ■生前対策とは?生前対策とは、相続に備えて生前から節税対策を図ることをいいます。これを行うことによって、将来相続をしたと...

  • 生前対策が必要な理由

    生前から相続税の節約を図っておくことには、大きな効果があります。具体的な例として、2億円の資産をもつ甲さんから2人(妻と...

  • 相続税の節税準備

    ■節税の方法生前のうちから相続税対策をする場合には、遺産総額を減少させるという方法が有効になります。遺産総額を減少させる...

  • 生前贈与のメリットとデメ...

    ■生前贈与のメリット〇節税効果生前贈与を行う最大のメリットは、後の相続を見据えた際に節税効果が認められるという点です。贈...

  • 遺言書とは

    遺言書と聞くと、単なるメモ書きのような状態のものを想像される方も少なくないと思いますが、実は正確な遺言書の形は違います。...

  • 遺言書の種類

    法的な効力を持つと認められる遺言書には、3つの種類が存在しています。 1.自筆証書遺言これは、自筆で遺言を作成...

  • 遺言書作成を司法書士に相...

    相続トラブルを未然に防ぐために非常に重要な「遺言書」。では、遺言書の作成を司法書士にご依頼いただくことには、どのようなメ...

  • 成年後見制度とは

    精神能力の障害により判断能力の衰えた成年を保護する制度を成年後見制度といいます。成年後見制度は、大きく分けて法定後見と任...

  • 成年後見人の手続き

    成年後見は、家庭裁判所に申立てをすることで、手続きが開始します。申立てから審判までの期間については、2カ月以内に審判に至...

  • 成年後見人を司法書士に相...

    成年後見を司法書士に依頼することの一番のメリットは、手間と時間の削減です。上記の通り、成年後見の申立てには多くの書類が必...

  • 商業登記

    ■商業登記とは商業登記とは、商法や会社法をはじめとする様々な法律によって登記事項として規定された一定の事項を、商業登記簿...

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    株式会社は、設立の登記(会社法49条)によって成立します。具体的には、商号や本店所在地、資本金、設立時役員など、会社の基...

  • 会社の変更登記

    登記は会社に関する重要な情報を外部に公示するうえで大切なものです。したがって、会社の基本情報に変更があった場合には、法務...

  • 本店・支店の移転登記

    ■本店移転登記会社が本店を置く住所を本店所在地といいます。所在地は登記事項となっているため、会社の本店となっている事務所...

  • 組織再編関連登記

    組織再編には、合併や会社分割、株式交換、株式移転などがあります。ここでは組織再編等に係る登記変更について紹介していきます...

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    登記申請の際には、法務局に提出する登記申請書を作成する必要があります。ここでは、会社設立の登記を例に登記申請書の作成方法...

  • 会社設立の流れ

    ■設立準備会社設立の準備として、まず、設立時の出資者(発起人)を決定します。発起人には人数の制限がありません。また、銀行...

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    ■法人化するメリット〇有限責任にとどめることができる個人事業の場合、事業主は、債権者に対する債務残高や金融機関からの借金...

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    ■株式会社・合同会社の違い株式会社とは、株式の発行により出資を集める会社のことをいいます。株式会社では、会社を実際に動か...

  • 資本金の決め方

    ■資本金とは?資本金とは、開業の時点で会社に保有されている資金のことをいいます。資本金は、資産額から負債額を控除した純資...

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代表司法書士

更地の有効活用による節税対策等、
将来の不動産相続のために今から出来る対策をご提案致します。

加藤司法書士の写真
司法書士
加藤 良太
所属団体・資格等
  • 神奈川県司法書士会
  • 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
略歴
平成12年03月 早稲田大学教育学部卒業
平成12年04月 IT系の研修・教育サービス提供会社にて研修の企画運営・提案型営業
平成16年11月 司法書士試験合格
平成17年04月 工藤建夫司法書士事務所勤務
平成17年12月 司法書士登録 神奈川県第1221号、簡裁訴訟代理関係業務の認定401406号
平成18年10月 神奈川県海老名市にて開業
平成18年12月 後見人候補者名簿、同監督人候補者名簿 登載
平成21年06月 リーガルサポートかながわ 幹事・厚木地区長
平成23年06月 リーガルサポートかながわ 副支部長

事務所概要

相続に関するあらゆるお手続きをワンストップサービス!

法務と税務の両側面からのアプローチが可能

不動産相続対策を行う場合には、「法務」と「税務」どちらの知識も必要になります。 相続対策というと「節税」に頭が行きがちですが、「遺言書の作成」や、「事前の遺産分割対策」等は、司法書士による法務的な側面からのサポートが必要不可欠です。 当事務所は、私司法書士と兄である税理士との密な連携により、法務と税務のバランスのとれた「最適な相続税対策プラン」をオーダーメイドでご提案させて頂きます。

贈与や相続による登記名義の変更もスムーズ

当事務所にご相談頂ければ、生前贈与や相続手続きのサポートだけではなく、それに伴って発生する不動産の所有権移転による「登記名義の変更」手続きについても、ご相談者様に代わって代行する事が出来ます。

加藤司法書士の写真
事務所名 加藤司法書士法務事務所
代表者 加藤 良太(かとう りょうた)
所在地 〒243-0436 神奈川県海老名市扇町12番33-2C号 フィールズ三幸ビル2階
電話番号/FAX番号 TEL:046-236-5725 FAX:046-236-5726
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